青色申告決算書の書き方｜4ページを埋める順番とつまずく判断ポイント

1年分の帳簿はつけ終わった。
あとは青色申告決算書を書くだけ──と用紙を開いて、1ページ目の損益計算書で手が止まる。

「売上はどこから持ってくるの？」「減価償却費って、どこで計算するの？」

これは書き方の問題ではなく、書く順番の問題です。 決算書は1ページ目から順に埋めるようには作られていません。

この記事では、決算書を迷わず埋めるための順番と、途中で出てくる「これはどっち？」という判断のポイントを、ひとつずつ整理します。

まず全体像 ── 決算書は4ページ、数字は「転記」でつながっている

青色申告決算書（一般用）は4ページで構成されています。 それぞれのページが独立しているわけではなく、あるページの合計を別のページに転記する関係になっています。

表を見るとわかるとおり、1ページ目は2・3ページ目の結果を集める場所です。 だから1ページ目から書き始めると、「売上の合計がまだ出ていない」「減価償却費を計算していない」で止まってしまいます。

STEP1　2ページ目 ── 売上と内訳を埋める

月別売上（収入）金額

1月から12月まで、月ごとの売上を記入します。帳簿の月計をそのまま写せば大丈夫です。

締め日を20日や25日にしている場合でも、合計は1月1日から12月31日までの金額にします。 国税庁の説明書では、2月〜11月は帳簿の月計をそのまま書き、ずれは1月と12月の欄で調整してよいとされています。

ここで出た「計」の金額が、1ページ目の売上（収入）金額になります。

地代家賃の内訳

事務所や自宅兼事務所の家賃を経費にしている場合は、支払先と金額を記入します。 自宅兼事務所で家事按分している場合は、「左のうち必要経費算入額」の欄に按分後の事業分を書きます。

按分の割合の決め方は 家事按分は何％にする？割合の決め方と実例 にまとめています。

青色申告特別控除額の計算

2ページ目の下部で、控除額を計算します。ここでいちばん見落とされやすい判断があります。

ここで計算した控除額は、1ページ目の「青色申告特別控除額」の欄に転記します。

STEP2　3ページ目 ── 減価償却費を計算する

10万円以上の備品（パソコン、カメラ、車など）を持っている場合は、3ページ目の「減価償却費の計算」を埋めます。 ここで出た合計が、1ページ目の「減価償却費」になります。

1行に1資産を書く

資産ごとに、名称・取得年月・取得価額・償却方法・耐用年数などを記入します。 償却方法を税務署に届け出ていなければ、定額法になります。

家事按分は「事業専用割合」の欄で

プライベートでも使うパソコンなどは、表の中にある「事業専用割合」の欄に割合を書きます。 本年分の償却費にこの割合をかけた金額が「本年分の必要経費算入額」になり、これが経費として1ページ目に転記されます。

つまり、減価償却する資産の家事按分は、取得価額を減らすのではなく、この欄で行うのが決算書の作りです。

少額減価償却資産・一括償却資産も3ページに書く

青色申告の特例で一括経費にした資産（10万円以上40万円未満。2026年3月31日以前の取得は30万円未満）も、3ページ目に記入します。 摘要欄に「措法28の2」と書くのが決まりです。

20万円未満で3年に分けて経費にする「一括償却資産」を選んだ場合は、償却率の欄に「1/3」と書きます。

資産ごとの判断に迷ったときは、 iPadの耐用年数と勘定科目 や iPhoneは固定資産？「10万円の壁」 で具体例を解説しています。

STEP3　1ページ目 ── 損益計算書に集める

材料が揃ったので、ここでようやく1ページ目です。やることは転記と、経費の記入だけです。

• 売上（収入）金額 ── 2ページ目の月別売上の「計」を転記
• 減価償却費 ── 3ページ目の「本年分の必要経費算入額」の計を転記
• その他の経費 ── 経費帳の科目ごとに、決算整理後の金額を記入
• 青色申告特別控除額 ── 2ページ目で計算した金額を転記

経費欄に科目がないときは

損益計算書の経費欄には、印字されている科目のほかに空欄の行があります。 「ソフトウェア利用料」「新聞図書費」など印字にない科目は、空欄に科目名を書き込んで使います。

科目をどう分けるか迷ったら、 経費にできるもの一覧｜勘定科目と判断基準 で確認できます。

家事按分した経費は「按分後」の金額で

通信費や水道光熱費など、プライベートと兼用している経費は、事業分として按分したあとの金額を書きます。 支払った総額をそのまま書かないよう注意してください。

STEP4　4ページ目 ── 貸借対照表で検算する

最後が貸借対照表です。期首（1月1日）と期末（12月31日）の資産・負債の残高を書きます。 65万円・55万円の控除を受けるには、このページの添付が必須です。

個人事業主ならではの3つの科目

事業主貸・事業主借の考え方は 個人立替とは？事業主借・事業主貸の違い で詳しく解説しています。

最後の検算 ── 所得金額が一致するか

貸借対照表の右下に「青色申告特別控除前の所得金額」を書く欄があります。 ここには1ページ目の同じ欄の金額を書きます。

開業1年目の期首欄は

開業した年は、期首の欄に開業日時点の残高を書きます。 開業前に準備で使ったお金は「開業費」として資産に計上している場合があり、その扱いは 開業費の償却はいつやる？ で解説しています。

65万円・55万円・10万円 ── 控除額を分ける要件

せっかく決算書を書くなら、控除は最大まで受けたいところです。控除額は次の条件で決まります。

55万円と65万円を分けるのは、e-Taxで出すかどうかです。書く内容は同じなので、10万円の差を取りにいかない理由はありません。 なお、還付を受ける申告でも期限内の提出が要件なので、期限を過ぎると控除額が下がります。

手書きで書くか、ソフトで作るか

ここまで読んで「転記が多いな」と感じたと思います。実際、決算書のミスの多くは転記の段階で起きます。

会計ソフトを使えば、帳簿から4ページ分が自動で作られ、損益計算書と貸借対照表の所得も自動で一致します。e-Taxでの提出まで一貫してできるので、65万円控除の要件も満たしやすくなります。

手書きや国税庁の作成コーナーで作る場合でも、1ページ目と4ページ目の数字を先に確認できると安心です。 当サイトの「青色申告かんたん会計」では、つけた帳簿から損益計算書と貸借対照表を画面で確認できます。決算書そのものを出力する機能はありませんが、転記元の数字を整理する用途には使えます。

よくある疑問

Q. 決算書の用紙はどこで手に入る？

税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで作成できます。

Q. 売上がほとんどない年も決算書は必要？

青色申告で55万円・65万円の控除を受けるには、損益計算書と貸借対照表の添付が必要です。 赤字の年も、翌年以降に損失を繰り越すために、期限内に決算書を付けて申告しておくのが安全です。

Q. 4ページ目の「製造原価の計算」は書く必要がある？

製造業などで原価計算をしている場合だけです。 デザイン・制作・開発・サービス業などでは、通常は空欄のままで問題ありません。

Q. 貸借対照表を書かないとどうなる？

控除額が10万円になります。55万円・65万円の控除は、貸借対照表の添付が要件だからです。 複式簿記で記帳していれば数字は揃っているはずなので、書かずに出すのはもったいない選択です。

まとめ ── 順番さえ守れば、決算書は止まらない

• 決算書は2 → 3 → 1 → 4ページの順に埋める
• 1ページ目の損益計算書は2・3ページ目の転記で作る
• 家事按分は、経費なら按分後の金額、減価償却資産なら事業専用割合の欄
• 青色申告特別控除は所得が上限。赤字なら0円
• 4ページ目で所得金額の一致を確認して検算する
• 65万円控除にはe-Tax。令和9年分からは紙だと10万円になる予定

決算書が難しく見えるのは、中身が難しいからではなく、どこから書けばいいかが用紙に書かれていないからです。 順番がわかれば、あとは帳簿の数字を写していく作業になります。

申告全体の流れは 個人事業主の確定申告のやり方｜5ステップ完全ガイド で確認できます。

決算書の作成からe-Tax提出まで任せるなら

会計ソフトなら、帳簿から青色申告決算書の4ページを自動作成し、e-Taxでの提出まで一貫して行えます。転記ミスの心配がなく、65万円控除の要件も満たしやすくなります。

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