2026.07.10

個人事業主の経費にできるもの一覧｜勘定科目と判断基準を総まとめ

「これ、経費にしていいの？」

個人事業主として活動していると、この疑問は何度でも出てきます。
レシートを手に取るたびに迷い、帳簿の前で手が止まる。

この記事では、個人事業主が経費にできるもの・できないものを勘定科目ごとに一覧で整理しました。
「これは何費？」「按分は必要？」「金額の上限は？」── そういった疑問に、このページだけで答えられるようにしています。

ブックマークしておいて、迷ったときに戻ってきてください。

消耗品費 ── 10万円未満のモノ全般

事業に使う「モノ」のうち、10万円未満（税込）のものはすべて消耗品費で処理できます。
個人事業主がもっとも頻繁に使う勘定科目です。

通信費 ── スマホ・ネット回線・サーバー代

通信に関する費用はすべて通信費で処理します。

→ 家事按分の割合の決め方と実例

地代家賃 ── 家賃・バーチャルオフィス

水道光熱費 ── 電気代・ガス代

自宅で仕事をしている場合、電気代は家事按分で経費にできます。ガス・水道は事業での使用実態がないと認められにくいので、無理に計上しない方が安全です。

旅費交通費 ── 電車・バス・タクシー

広告宣伝費 ── SNS広告・チラシ

支払手数料 ── 振込手数料・クラウドソーシング手数料

修繕費 ── 修理・メンテナンス

その他の勘定科目

経費にならないもの

事業に関係がある気がしても、経費にできないものがあります。間違えやすいものをまとめました。

迷ったときの3つの判断基準

経費にできるかどうか迷ったら、この3つを確認してください。

1. 事業に関係あるか？
   → 売上を生むため、または事業を維持するために必要な支出かどうか。「あったら便利」ではなく「なければ事業に支障がある」レベルが目安です。
2. 証拠はあるか？
   → レシート、領収書、カード明細、取引画面のスクショ。いずれかがあればOK。
   → レシート・領収書のルールはこちら
3. 第三者に説明できるか？
   → 税務調査で「なぜこれが経費なのか」を聞かれたとき、合理的に説明できるかどうか。説明に詰まるものは計上しない方が安全です。

プライベートのお金で払った場合は？

事業用口座ではなく、プライベートの財布やクレジットカードで払った経費も、帳簿に計上できます。
そのときに使うのが「事業主借」という勘定科目。

→ 事業主借・事業主貸の仕訳をやさしく解説

クレジットカードで払った場合の具体的な仕訳パターンはこちら。
→ クレカで払った経費の仕訳ガイド

まとめ ── 経費の記録は「未来の自分」への投資

• 経費にできるかどうかは「事業に関係あるか」が基本
• プライベート兼用なら家事按分
• 10万円以上は処理方法が変わる（青色なら40万円未満まで一括OK）
• レシートは7年間保管
• 迷ったら「第三者に説明できるか」で判断

経費の記録は面倒に感じるかもしれません。
でも、1年間コツコツ記録した結果、確定申告で数万円〜数十万円の節税になることは珍しくありません。

今日のレシートを捨てないこと。
それが、来年の確定申告を楽にする第一歩です。

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